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by azezinien4
 政府は15日の閣議で、宮本雄二中国大使の後任に丹羽宇一郎・伊藤忠商事取締役相談役(71)を起用する人事を決定した。丹羽氏は戦後初の民間人出身の中国大使。政府は「民間出身の大使が定着するかどうかの試金石」(岡田克也外相)と外交改革の先べんと位置付け、経済界も「経営者の経験を生かし、日中が互いの発展のために良い競争をする外交を展開してほしい」(桜井正光・経済同友会代表幹事)と期待を寄せる。【西岡省二、井出晋平、米川直己】

 「伊藤忠商事社長・会長としての経営手腕が、大使館を統括する能力にも優れていると判断した」。仙谷由人官房長官は15日の記者会見で、大国、中国の大使に丹羽氏を抜てきした理由をこう説明した。欧米では、大統領や首相が自らに近い経済人ら民間人を主要国との橋渡し役として大使として赴任させることは珍しくないが、日本の場合、主要国の大使に民間人が起用された例は、50年代に米国大使とフランス大使に起用されたくらいしか例がない。

 今回の人事を主導した岡田外相は「外相就任以前から、大使ポストは重要なので広く人材を求めるべきだと考えていた」と強調。政府は丹羽・中国大使起用を外交改革の一環として重視している。

 政府が白羽の矢を立てた背景には、丹羽氏の経営者としての手腕や中国との関係の深さがありそうだ。経営者としては、伊藤忠商事社長就任から2年目の00年3月期に不良債権約4000億円を一括処理、翌年に最高益を達成した実行力が有名だ。

 また、伊藤忠は72年秋の日中国交正常化以前から、対中ビジネスを展開し、中国政府から長年「友好商社」に指定されてきたことで知られる。

 丹羽氏自身は米国勤務が長く中国駐在経験はないが、社長、会長時代に中国最大手の飲料メーカーへの出資や、傘下のコンビニエンスストア「ファミリーマート」の中国進出を進めるなど中国ビジネスを積極的に展開、対中人脈を築いた。99年には北京市長・劉淇氏(当時)から頼まれ「北京市長国際企業家顧問会議」メンバーに就任。また、江蘇省、吉林省の顧問も務める。丹羽氏自身も「中国人とは、一度信用を得れば容易に崩れない関係ができる」と語る。

 また、丹羽氏は、国の地方分権改革推進委員会委員長や経済財政諮問会議民間議員を務めた経験から「政府との間合いの取り方も熟知している」(財界関係者)。

 「70歳を過ぎたら一線からは完全に引退する」と公言。今月25日で伊藤忠の取締役を退任、「金も勲章も要らない」とのんびりと引退生活を送る予定だった丹羽氏。しかし、外交改革を掲げる民主党政権から中国大使を請われ、「国への最後のご奉公」と引き受けたという。

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# by azezinien4 | 2010-06-19 01:49
 顔などに大きな傷跡が残った労働災害の補償で、男性は女性より低い障害等級とする国の基準を「違憲」とした京都地裁判決が波紋を広げている。

 男女差のある労災の障害等級が、交通事故の自賠責保険などのモデルになっているからだ。様々な補償制度も「男女平等」の流れへと向かうのか。

 厚生労働省の運用する労災の障害等級では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性の方が精神的苦痛が大きいなどとして、男性は12級なのに対し、女性は5等級上の7級になる。給付額の差も大きい。

 裁判では、顔に大やけどをした男性(35)が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張。5月27日の判決は、一般的に女性の方が自分の容姿に関心が高いことは認めつつ、「これほど大きな差を設ける合理的根拠はない」とした。竹中恵美子・大阪市立大名誉教授(女性労働論)は「今の障害等級は、女性の価値を容姿で決める古い社会通念に基づいている。男女同等に向かってきた歴史の流れに沿った判決」と評価する。

 この等級が作られたのは、労災保険法が施行された1947年。戦後、間もない頃だ。障害例と、それに伴う給付額の差は全14級に分類され、55年施行の自動車損害賠償保障法の後遺障害等級に引き継がれた。

 51年施行の国家公務員災害補償法、67年の地方公務員災害補償法、さらには81年の犯罪被害者等給付金支給法も同じ内容だ。

 なぜ、男女差のある障害等級が引用されたのか。

 自賠責を所管する国土交通省の担当者は「当時、国の基準は省庁間で統一されるべきだと考え、そのまま労働省(現・厚労省)の制度を引用したのではないか。国交省独自の見直しは難しい」と言う。厚労省など各省庁も「男女差が問題化したことも、見直しを議論したこともなかった」という。

 障害補償は本来、障害による「逸失利益」を補償する意味合いが強い。逸失利益は、交通事故などの損害賠償を巡る裁判で広く争われ、かつては、顔の傷に関して男性は、ほとんど認められなかった。

 しかし、交通事故の裁判で、男女差を埋めるような判例も出始めている。

 2006年に京都地裁が、大学院生について「就職活動に影響する」として認定。東京地裁も08年、フィットネスクラブの指導員(26)に対し「話しかけづらいと思われるなど、接客で困難が生じる」として認めた。

 京都地裁の判決は、労働基準監督署が認定した原告男性の障害等級を取り消すよう命じた。判決が確定すれば、労基署は改めて等級を決めなければならない。

 交通事故の損害賠償に詳しい高野真人弁護士(東京弁護士会)は「仮に違憲判決が確定すれば、容姿に関する賠償額も男女平等に向かうだろう。他の裁判に与える影響は大きい」と話す。

 国は判決を受け入れるのか。控訴期限は10日だ。(京都総局 滝川昇、木須井麻子、竹田昌司)

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# by azezinien4 | 2010-06-08 10:14
 ダイヤモンド鑑定会社大手「全国宝石学協会」(全宝協、東京都台東区)が業界基準よりカラー(色)を甘く鑑定し、評価をかさ上げしたとされる問題は21日、業界団体が全宝協が鑑定したダイヤの無料再鑑定方針を打ち出し、わが国のダイヤ鑑定の信頼性に疑問符がつきかねない局面を迎えた。鑑定を甘くしても鑑定会社が直接もうかるわけではないのに、なぜこうした問題が起きるのか? 専門家は「甘い鑑定を望む宝石業者の圧力が背景にある」と指摘する。【河津啓介、馬場直子、阿部周一】

 ダイヤは宝石輸入・卸業者が品質に応じた価格を自らが見極めて仕入れる。その後、鑑定会社に「簡易鑑定書」の作成を依頼し国内取引に使う。さらに小売り段階で正式な「鑑定書」が発行され、ダイヤと共に消費者の手に渡る仕組みだ。

 ある鑑定会社幹部は今回の問題について「悪いのは鑑定会社だけではない」と強調した。言葉の裏には、かさ上げで最も利益を得るとされる宝石輸入・卸業者の存在がある。

 例えば、仕入れ値が同じダイヤでも、鑑定結果が異なれば小売業者や消費者への販売価格も異なる。輸入・卸業者にとっては、自身が見込んだ品質より高く鑑定されるほど、仕入れ値との差益が大きくなるわけだ。都内の輸入・卸業者は「私たちも目利きのプロ。当然、鑑定会社に希望ランクを伝えるし、評価が低ければ見直しを要求したり他社に変えることもある」と証言した。全宝協幹部も「輸入・卸業者の圧力はある。例えばGランクの鑑定書をほしがる業者が一つ下のHランクから見た目のいい石を選んで鑑定に出すこともある」と打ち明けた。

 一方で、この卸業者は「『圧力』と受け止めて鑑定をゆがめるのは勘違い」とも語る。鑑定会社には受注量維持のため鑑定結果をねじ曲げる誘惑を常に振り払う倫理観が求められるという。

 宝飾会社大手「ミキモト」の元常務で宝飾史研究家、山口遼さんは「鑑定を巡る不正の背景には、利益のために甘い鑑定を要求する輸入・卸業者の根本姿勢がある。鑑定会社ばかりでなく、圧力をかける側にも問題がある」と指摘した。

 また、鑑定業界の「過当競争」もある。大手1社が寡占状態の米国などと違い、日本は数十社が乱立。81年に有力鑑定会社などが「宝石鑑別団体協議会」(現在23社)を発足させ、品質項目の基準統一化を進めてきたが、未加盟の鑑定会社は独自の評価で鑑定書を出している実情がある。

 バブル期、3兆円規模だった宝飾品市場は約3分の1に縮小し、業界からは「市場縮小で従来のすみ分けが崩れた」との声も漏れる。

 山口さんは「業者の圧力と過当競争。この二つを正さない限り、依頼主に都合の良い結果を書く鑑定会社が生まれてもおかしくない」と語った。

 全宝協は今回、「許容範囲の修正で消費者に不利益はない」と不正を否定したが、山口さんは「消費者は宝石の知識がない。売る側が100%責任を持たなければならない」と業界の信頼性が不可欠との認識を強調した。

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# by azezinien4 | 2010-05-29 13:11
 公益法人などを対象とする事業仕分け第2弾後半戦初日の20日、警察庁所管の全日本交通安全協会が取り上げられた。ほぼ全国の運転免許証更新時講習で使われる教本を独占的に発行し、発行部数は年約1400万冊に上るという。仕分け人は「圧倒的なベストセラー」と皮肉たっぷりに指摘。随意契約で約10億円の利益を出している実態も明かされた。
 協会側が「教本を持ち帰り保管している人は65%」と説明すると、すかさず蓮舫参院議員が「持ち帰らない人もいるのか」とあきれたように質問。教本を監修した警察庁の幹部は必要性を強調したが、仕分け人からは「本当に読まれているのか」など否定的な意見が相次いだ。
 職員29人に対して役員は48人。常任役員は全員同庁OBで、理事長約2000万円、専務理事約1700万円という高額の役員報酬もつまびらかにされた。仕分け人は「役員削減が講習手数料削減につながる」とし、事業規模縮小と結論付けた。 

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# by azezinien4 | 2010-05-21 14:34
 民主党マニフェスト企画委員会(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長)は10日の会合で、夏の参院選公約の原案を固めた。

 子ども手当については当面、満額支給(中学卒業まで月1人当たり2万6000円)の実施を見送る。

 また、2011年度から増額予定だった1・3万円分については、〈1〉支給額の上積み〈2〉保育施設の整備や教育関係予算への活用――の2分野に振り分けることとした。

 民主党は、同企画委でさらに検討を重ね、鳩山首相を議長とする「政権公約会議」で5月末に公約を決定する。

 10日は、企画委の下部組織である「国民生活研究会」(中野寛成会長)、「成長・地域戦略研究会」(大畠章宏会長)、「地域主権・規制改革研究会」(玄葉光一郎会長)の3組織がそれぞれ報告を提出、了承された。

 子ども手当を検討した国民生活研究会の中野会長は、支給額について、「来年度は2万円ぐらいとし、(満額支給から残額の)6000円は『現物給付』で工夫するのが望ましい」と述べ、保育・教育サービスの充実への活用を求めた。

 原案では、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)では触れなかった財政健全化について、「財政健全化への取り組み」とする項目を新設。「抜本的な税制改革(消費税を含む)の実施」や、「新規政策の実施に必要な財源は、既存予算の削減によって捻出する」との文言を盛り込んだ。

 高速道路の無料化に関しては、政権公約を修正せず、「段階的に実施」とした。国家公務員の定員・給与を管理する「公務員庁(仮称)」の新設も明記した。

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# by azezinien4 | 2010-05-13 10:51