保育士の仕事、一生懸命がんばります。


by azezinien4

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 ロシア南部のアルタイ山脈では4万8000年前から3万年前に、現生人類やネアンデルタール人と、近縁ながら未知の異なる系統の人類が共存していた可能性が浮上した。ドイツ・マックスプランク研究所などの国際研究チームが、同山脈の「デニソワ洞穴」で一昨年発見された当時の人類の小指の骨から、細胞小器官ミトコンドリアのDNAを抽出して解読し、英科学誌ネイチャー電子版に25日発表した。
 人類と霊長類で最も近いチンパンジーとが、約600万年前に共通の祖先から分かれたと仮定すると、この「デニソワ人」は、約100万年前にネアンデルタール人や現生人類と分かれたと推定されるという。現生人類は、ネアンデルタール人と約47万年前に分岐したと考えられるため、これより2倍も古い時期に分かれたことになる。 

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by azezinien4 | 2010-03-30 00:19
 「一晩中パソコンの前に座っていたこともあったようだ。金を得るのが楽しくてたまらなかったんだろう」。無許可でサーバーを設置、収益を上げていたとして県警に逮捕された中国籍の横浜市立大2年生、范貝貝被告(27)=電気通信事業法違反の罪などで起訴=について、捜査関係者はこう語った。留学生が陥ったネット犯罪の“魔力”とは−。(行場竹彦)

 起訴状などによると、范被告は昨年7月2日、当時の自宅に無届けで代理サーバー2台を設置し、中国の利用者にサーバーを経由して自分のサイトに多数回アクセスさせ、事業を営んだなどとされる。電気通信事業法では、「無許可でサーバーを設置し、電気通信事業を営むこと」が違法とされている。

 捜査関係者によると、范被告は平成15年に来日。当初はまじめな学生だったが、アルバイトの給料が安いことに不満を覚えていた。そんな時に目を付けたのが、「アフィリエイト」というネット上の仕組みだった。

 アフィリエイトとは、ブログなどに広告を張り付け、閲覧者がそこを通じて商品購入や会員登録をすればサイトの運営者に報酬が入る仕組みだ。

 アフィリエイトのネットワークを運営する「ファンコミュニケーションズ」によると、アフィリエイトの市場は現在500億円以上で、広告をはり付けているサイトは数百万に上るという。ただ、個人で年間数百万円を稼ぎ出すのはほんの一握りなのが現状だ。

 しかし、范被告はこの仕組みに目を付けてサイトを立ち上げ、わずか10カ月で約600万円の収入を得ていた。

 捜査関係者によると、サイトを立ち上げた范被告も当初は思うように稼げなかった。そこで考えたのが次の方法だった。

 サイトが数百万ある中で自分のサイトを閲覧させるには、目立たせる必要がある。范被告は中国の利用者に依頼し、代理サーバーを通じて自分のサイトに多数回アクセスさせ、サイトランキングを上昇させたのだ。また、クレジットカードのスキミングで違法に収集されたデータを購入、これを使って自分のサイトを通じて商品を購入させ、企業からの報酬を得ていた。

 范被告の犯行は突然暴かれた。別のネット犯罪の関係で、自宅に県警の捜索が入ったのだ。

 捜査関係者は「被害届は寄せられていないので別の事件がなければ分からなかった」と振り返る。また、別の捜査関係者は「ネット犯罪に対しては、まだいたちごっこにもなっていないのが現状」とつぶやいた。

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by azezinien4 | 2010-03-27 16:30
 新型インフルエンザワクチンが国内で大量に余り、医療機関や医薬品卸業者などでも在庫が出ていることを受け、自民党ワクチン政策議員連盟は23日、厚生労働省に対し、医療機関などの在庫ワクチンの買い取りを求める要望書を提出した。

 ワクチンは国産と輸入を合わせると約1億3千万人分が余っており、大量にワクチンを購入した医療機関などで在庫が出る見通し。

 副会長の塩崎恭久衆院議員は「多くの医療機関は、国の方針に協力してワクチンを購入している。国も対策を考えるべきだ」と訴えている。

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by azezinien4 | 2010-03-26 09:53
 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を受領したとされる事件で、札幌地検は22日、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)罪で、小林氏陣営の会計担当木村美智留容疑者(46)と北教組の事実上トップで委員長代理の長田秀樹容疑者(50)、団体としての北教組を起訴した。
 ほかに逮捕した北教組の幹部2人は関与が従属的として、起訴猶予処分とした。 

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by azezinien4 | 2010-03-23 23:50
 天皇陛下は15日、東ティモールのラモス・ホルタ大統領と皇居・宮殿で約20分間、会見した。陛下が大統領と会うのは初めて。

 宮内庁によると、陛下が「国造りは大変だったと思います」と話すと、大統領は「日本の支援もあって順調に国が発展し、治安もよくなってきました」と答えた。大統領はこれまでに2度広島を訪れ、今回も訪問の予定で「日本の核軍縮、核不拡散のための努力を強く支持します」と話すと、陛下は「世界の多くの人は(核兵器の)破壊力はよく理解していると思いますが、放射能の恐ろしさへの理解はあまり十分ではないと感じています」などと話した。

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by azezinien4 | 2010-03-19 14:43
 捕鯨妨害を繰り返す米団体シー・シェパード(SS)メンバーのピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)が日本船に侵入したとして国内に運ばれ、艦船侵入容疑で逮捕された事件で、ベスーン容疑者が逮捕の際、東京海上保安部から英語で容疑について説明を受け、うなずいていたことが分かった。

 同部によると、ベスーン容疑者は日本船「第2昭南丸」で東京・晴海埠頭(ふとう)に運ばれ、船内で逮捕された。同部が逮捕状を示し、英語で容疑を説明したところ、うなずき、抵抗せずに海保施設に連行されたという。

 ただ、同部は「うなずいた行為が、容疑を認めることを意味するかは分からない」としている。

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by azezinien4 | 2010-03-18 01:11
 マスコミはまったく注目していないが、民主党の政策能力が酷いことを示すいい実例がある。2010年2月24日、塩崎恭久衆議院議員(自民党)が提出した質問主意書に対する3月5日に閣議決定された政府回答である。

 塩崎議員の質問は、政府の郵政民営化の見直しに際して、将来像を表すシミュレーションを行うか、という素朴かつ本質的ないい質問だ。これに対する回答は、「試算は可能だが、日本郵政の経営なので、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である」と、責任を負いたくないという本音がでてしまった。これは珍しい回答だ。

■答弁と違って、「数字」はごまかしがきかない

 このように政府の官僚は対外的に数字を出すのを極端に嫌う。嘘が一発でばれるかもしれないからだ。後で適当に言い逃れができ、責任を追及されないように、抽象的な答弁をする。だから、国会では大きな方向を示すおおざっぱな議論のほうが、都合がよい。ネチネチと事実や数字を質問する議員は要注意だ。だから、事実を踏まえた上に、将来像に関する試算や各種のシミュレーションまで議論が行われることはまずない。

 ところが5年前、郵政民営化が国民的議論になった時には、そこまで徹底した議論が行われた。実をいえば、当時の民主党らの郵政民営化の反対勢力が、政府側がシミュレーションをだすことを生理的に嫌っていることを承知の上で、わざと政府に要求したのだ。

 私は、当時の竹中平蔵・郵政民営化大臣のもとで、郵政民営化の基本方針をつくり、その法案化と数値化の両方の作業をしていた。法案化はそれなりに大作業であったが、時間と人をかければできた。ところが、将来像をすべて数値化するシミュレーションは、法案化の何倍かの知的労力を必要とした。しかも、言葉の上で繕える話も、数字ではごまかせない。

 例えば、郵政について、民間経営のもとで収益を上げつつ、一切の国民負担をかけずに、一定の公共サービスを提供できる仕組みを構築するという答弁は1、2分で書ける。ただし、これをどのくらいの収益が可能性としてあり、そのなかでどのくらいの公共サービスが可能であるのかを数値化することは1、2週間の作業が必要だ。竹中大臣は、文系ばかりの官僚が作文を書けても計算はできないことをよく知っていたので、私にできるかとこっそり聞いてきた。ただし、事態はひっ迫していたようで、私が拒否できる雰囲気ではなかった。そこで2か月の時間をもらって将来像シミュレーション作業に取り掛かった。

 郵政は、郵便、貯金、保険や郵便局と業務が多岐にわたるので各パーツに分解して細かい計算をするので多数の民間人のアシストも必要だった。その計算結果は、郵政民営化のロジックをすべて数値化したもので、何回かにわけて、政府の責任ですべて公表した。

■まじめに計算すれば税金投入は避けられない

 民営化とは、民間経営民間所有だ。政府の出資がないので、民間とイコールフッティング(競争条件平等化)になり民間とおなじ業務が可能になる。この点は、貯金や保険の金融では決定的に重要だ。金融はリスクを引き受けて収益をあげる。そこで政府からの出資があると、民間金融と対等になれず、民間との競争ができない。だから、政府出資があるうちは業務に制限が必要になる。これを株主の国民側からみれば、金融というリスクの対価で収益を得る性格上、業務の失敗で国民負担になったら困るので、あらかじめ業務に制限を課すということになる。

 民営化すれば、業務の制限がなくなるので、シミュレーションの結果、収益を年間1兆円稼げる可能性が出る。これが民営化を数値化した姿である。もちろん民営化は収益を確実に保証するものではないが、民間人の平均的な経営であれば、稼げる可能性は高い。逆にいえば、今政府が進めているように政府出資を残せば、業務の制約が残るので、収益は限界が出てくる。こうなると結局、郵政職員20万人以上を喰わすためには、最大年間1兆円の税金投入が避けられなくなる。

 このように、シミュレーションは、必ずしも将来を予測するものではなく、曖昧な点をなくし民営化の構造を数値化して明快にすることに意味がある。

 かつての野党民主党は、郵政民営化の対案を示し、独自の民営化後の経営内容のシミュレーションも出した。もっとも、そのときのシミュレーションは政府のものとほとんど同じなのに、対案がちがうという「羊頭狗肉」そのもので失笑を買った。今は与党だから、そうした無様な真似はできないだろう。といって、まじめに計算すれば、郵政民営化を見直した結果、税金投入は避けられないのが誰の目にもわかってしまう。

 また、大塚耕平・内閣府副大臣(郵政民営化担当)は、テレビ番組でかつて小泉政権の時と同様のシミュレーションを策定すると発言した。なんと言葉の軽いことか。計算はできるが、責任を負いたくないでは、話にならないだろう。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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by azezinien4 | 2010-03-16 17:24
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 容疑は1月26日〜2月14日に3回、中区錦3の路上で加工食品を販売していた三重県の男性(38)に「ここでやるならショバ代がいるでな。相場で2万円だ」「家族構成全部調べてな、きっちり行くぞ」などと脅し、みかじめ料を取ろうとしたとしている。県警によると「脅した覚えはない」と容疑を否認しているという。県警によると、錦三では同会系暴力団が94年ごろから「警ら」と称し、飲食店や移動販売業者などを定期的に巡回していた。警らは6団体から3人ずつ、計18人で編成。日祝日を除く午後7時〜翌午前2時に巡回していたという。

 県警は、同会が組織的に、移動販売業者や店舗業者から定期的にみかじめ料を徴収していたとみて、全容解明を進めるとともに、幹部の関与について調べる。【秋山信一、中村かさね】

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by azezinien4 | 2010-03-11 22:35
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by azezinien4 | 2010-03-10 12:36
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                   ◇

 文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書(昨年12月28日付)で全29ページ。

 今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう(総連が)事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

 関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。

 文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として40団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国(反北)に対する糾弾ムードを組織したと述べている。

 北朝鮮の民主党攻略指令は昨年7月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。

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